新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
まず、水田農業のさらなる効率化を実現するため、圃場整備事業による大区画化に加え、デジタル技術の力を活用することで園芸産地の育成や成長を大胆に支援し、農業所得の向上に取り組みます。 また、ドローンや無人田植機など先端技術を活用したスマート農業は、従来の農業のイメージを大きく変え、これまで農業に関わりのなかった若者やＩＴ企業の関心を引きつけております。
まず、水田農業のさらなる効率化を実現するため、圃場整備事業による大区画化に加え、デジタル技術の力を活用することで園芸産地の育成や成長を大胆に支援し、農業所得の向上に取り組みます。 また、ドローンや無人田植機など先端技術を活用したスマート農業は、従来の農業のイメージを大きく変え、これまで農業に関わりのなかった若者やＩＴ企業の関心を引きつけております。
まず、労働時間を約８割削減するなど、大きな効果を得ることができる圃場整備事業による大区画化に加え、デジタル技術の力を活用することで園芸産地の育成や成長を大胆に支援し、農業所得の向上に取り組んでいきます。また、ドローンや無人田植機などの先端技術を活用したスマート農業は、従来の農業のイメージを大きく変え、これまで農業に関わりがなかった若者やＩＴ企業の関心を引きつけています。
できれば、基盤整備事業などで大区画化と連動した農地集約が望ましいわけですが、時間がかかる話で、それによらずとも、生産性の向上に向けた取組として、単純な農地の交換、あるいは利用交換が効率的な運営につながるものと思っておりますけれども、誰かが音頭を取らなくてはなかなか話が進まないという実態がございます。
次の農道整備事業は、秋葉区東部地区で進められている圃場の大区画化と併せて幹線農道の整備を行います。 次の国営土地改良事業費負担金から県営ほ場整備事業費負担金までの７事業は、国または県が事業主体となって実施する土地改良事業に対し、国が定めたガイドラインに沿って事業費の一部を負担します。なお、県営ほ場整備事業については13地区で整備が進む予定です。
農地の大区画化、汎用化を推進する圃場整備事業について、市内12地区で整備が進む予定です。 第３目農村環境整備費、公共施設修繕事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内経済活性化対策の一環として全庁的に行うもので、本市が管理する老朽化した排水路の一部修繕工事を行います。
また、下段に記載しておりますよりよい復興につなげた取組としまして、秋津地区の農地復旧につきましては、単なる災害復旧にとどまらず、将来の営農を考慮した大区画化による復旧を実施しております。この大区画化を行ったことによりまして、農地の流動化が向上しまして、農家の営農コストの縮減が図れるなど、創造的復興につなげてまいりました。
また、下段に記載しておりますよりよい復興につなげた取組としまして、秋津地区の農地復旧につきましては、単なる災害復旧にとどまらず、将来の営農を考慮した大区画化による復旧を実施しております。この大区画化を行ったことによりまして、農地の流動化が向上しまして、農家の営農コストの縮減が図れるなど、創造的復興につなげてまいりました。
これまで本市では、農地の区画整理に合わせて農道や水路等を総合的に整備し、農地の大区画化を行うほ場整備事業に昭和40年代半ばより取り組んでおり、現在、必要とされる面積1,584ヘクタールに対して1,156ヘクタールが完了しており、整備率は73％となっています。
なお、特定屋外喫煙場所を設置している区役所につきましても、本庁舎同様パーティションで区画化し、喫煙場所である旨の標識を掲示する等により、受動喫煙防止に努めております。 次に、公民館、コミュニティセンターなどの公共施設における受動喫煙防止対策についてお答えいたします。教育委員会の所管する施設のうち、公民館や図書館などは計101施設ございます。
現在，農地中間管理機構による農地の集約化や大区画化などの生産の効率化に期待と関心が高まる中，農地中間管理機構が借り入れた農地について，農業者の費用負担と同意を必要とせず，都道府県が基盤整備を行うことができる農地中間管理機構関連整備事業があります。
◆風間ルミ子 委員 次に，ＴＰＰや日欧ＥＰＡなどの対策として，農業競争力強化，農地の大区画化に重点配分されている一方で，水田活用の直接支払交付金を初めとする公共事業以外のいろいろな補助金の減額が結構目立っていますが，市の施策への影響はあったか，お聞かせください。
圃場整備事業は，農地の大区画化と汎用化を進め，担い手への農地の集積・集約化，経営規模拡大，生産コスト低減，高収益作物の導入による担い手育成と農業者の所得向上を目指し，県が事業主体となり実施しています。 日本一の水田面積を持つ本市ですが，圃場整備率は全国平均と比べて低い水準にあることから，圃場整備を促進するための独自の支援策として，圃場整備促進活動に係る地元負担に対する助成金を制度化しています。
次のほ場整備事業費負担金・補助金は，農地の大区画化，汎用化を推進するほ場整備事業について，秋葉区，西蒲区の市内10地区における圃場整備事業です。金額は，それぞれ記載のとおりですが，補正額は合わせて２億4,040万円となります。
今回の圃場整備事業は、圃場の大区画化として五十アールまたは百アールという従来の三から五倍の面積にすること、用水ポンプ送水化によって省力化が図れることが大きな柱とされています。さきの質疑においても指摘をしていますが、津波浸水被害のエリアを超えて、市街地との接点まで対象エリアとされました。本市東部の水田に対する用水の確保は、伊達政宗公による新田開発から始まっています。
本市といたしましては、中山間地域等直接支払制度といった他の国の交付金制度の活用によりまして、草刈りなど地域の皆様の組織活動を支援するとともに、今後、西部地区においては農地の大区画化などを進めていく予定としてございます。このようなソフト面、ハード面での各種施策を効果的に組み合わせまして、農業委員会やＪＡ等の関係機関とも協力をいたしまして、耕作放棄地の発生抑制に努めてまいりたいと存じます。
こうした担い手に耕作できなくなった農地を引き継いでもらうためには、農地の集積を図るとともに、大区画化や給排水施設の改修などの基盤整備を行い、作業条件のよい農地に転換する必要があります。このため、平成26年度から農地対策の受け皿である福岡県農地中間管理機構と連携して、貸付希望のある農地を担い手へ集積する事業を行っております。
このような状況の中で、津波被害に見舞われた仙台耕土全体を大区画化するなどを柱とする圃場整備事業が農林水産省の直轄事業として採択されました。事業スキームは、国と宮城県が９８％を負担をし、残り２％を仙台市と地権者がそれぞれ１％を負担するというものでした。しかし被災した農家に負担を求めることは大変厳しいとの判断をした奥山前市長が政治的判断を行い、地権者負担分の１％を仙台市が負担することとしました。
岡山市は全国有数の農業都市であり，東区や南区では，大区画化，排水改良等の基盤整備を経て二毛作が行われております。また，一宮や津高地区等では，白桃，マスカット，ピオーネ等の果物が都市ブランドの一つになっております。 一方，周辺の市街化調整区域内の小規模稲作農家では，高齢化が進み農業を継続できない農家も多く，田んぼの行く末を案じております。
一方、農地の持つ多面的機能の確保や成長産業である農業の発展のため、地元の農業者などからの意見を踏まえ、一体的な耕作放棄地再生や大区画化による良好な農地の確保にも取り組んでまいります。 次に、３点目の本地域の活性化に向けた農業振興策についてお答えいたします。
大区画化工事は、計画面積約千九百ヘクタール中、平成二十九年三月末現在で五割を超える約一千ヘクタールが完了しており、残りの約九百ヘクタールにつきまして、一部区画三十ヘクタールを除き現在工事が施工中となっております。 大区画化工事は平成三十年度末までの完了を目指しており、その後の用地確定測量や換地手続を経て、平成三十二年度の事業完了を予定しております。